對經認定批準具有軟件企業資格的屬於增值稅壹般納稅人的服務外包企業，銷售其自行開發的軟件產品，在2010年底前按17%的法定稅率征收增值稅後，對其實際稅負超過3%的部分實行即征即退；退回的增值稅稅款由企業用於研究開發軟件產品和擴大再生產，不作為企業所得稅應稅收入征收企業所得稅；上述壹般納稅人自營出口和委托出口的軟件產品，免征增值稅。對屬於增值稅小規模納稅人的服務外包企業，生產銷售軟件產品，按6%的征收率計算繳納增值稅，並可由稅務機關代開增值稅專用發票；上述小規模納稅人自營出口和委托出口的軟件產品，免征增值稅。服務外包企業因轉讓專利技術和非專利技術的所有權而發生的銷售計算軟件的業務，不征收增值稅。
日文：
認定及び批準されたソフト企業の資格を持っている増値稅壹般納稅者のサービス受托企業に対して、自社開発したソフト制品を販売する場合、2010年年末までに法定稅率の17％を徴収した後、実際の納稅額の3％を超えた部分をすぐに還付する；還付された増値稅は企業のソフト制品の開発と生產拡大に使用する場合は、企業所得稅稅収の収入対象として企業所得稅を徴収しません；前記壹般納稅者自社輸出と委托輸出するソフト制品に対しても、増値稅を徴収しません。増値稅小規模納稅者の受托企業に屬する企業に対して、ソフト制品を販売する場合、6％の稅率で増値稅を徴収します、稅務機関で増値稅専用領収書を発行することが可能です；前記小規模納稅者がソフト制品を自社輸出と委托輸出する場合も、増値稅を徴収しません。サービス受托企業が特許技術と非特許技術の所得権を譲渡するため発生したソフト制品を販売する業務にも、増値稅を徴収しません。