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股東變更後是否應該重新進行稅務登記?

法律分析:股東變更後是否需要變更稅務登記,視具體情況而定:股東變更的,註冊資本不變,法定代表人和註冊地址不變,不需要變更。如有重大變化,需進行變更。

法律依據:《中華人民共和國稅收征收管理法》

第壹條為了加強稅收征收管理,規範稅收征繳行為,維護國家稅收收入,保護納稅人的合法權益,促進經濟和社會發展,制定本法。

第二條本法適用於稅務機關依法征收的各種稅收的征收管理。

第三條稅收的開征、停征和減稅、免稅、退稅、補稅,依照法律規定執行;法律授權國務院的,依照國務院制定的行政法規執行。

任何機關、單位和個人不得違反法律、行政法規的規定,擅自作出稅收的開征、停征、減稅、免稅、退稅、補稅以及其他與稅收法律、行政法規不壹致的決定。

第四條依照法律、行政法規負有納稅義務的單位和個人為納稅人。

法律、行政法規規定有代扣代繳稅款義務的單位和個人為扣繳義務人。納稅人、扣繳義務人必須依照法律、行政法規的規定納稅、代扣代繳、代收代繳稅款。

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